1.社会的信用度が増す
・これまで取引のできなかった会社と取引できる
・金融機関から融資を得やすくなる
・事務所や店舗などを借りやすくなる
などがあります。
2.節税できる
年間の所得が一定の金額を超えた場合は、会社を設立した方が税金の負担が軽くなります。
3.決算日を自由に設定できる
会社設立をした場合、決算日は設立時に自由に設定できます。
決算までなるべく期間があった方が事務手続きも楽ですので、会社設立日から1年後を決算月に設定する事業主の方が多いようです。
4.社会保険に加入できる
会社が加入すれば、役員も政府管掌の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することができます。社会保険は、民間の保険よりも手厚い給付がなされます。
5.万一の時に有限責任となる
個人事業主は事業上の責任、債務について無限の責任(=無限責任)を負いますが、法人の場合、経営者・出資者(株主)は自分の出資の限度の責任(=有限責任)しか負いません。
法人と個人は別の人格と見なされ、個人の財産は保護されます。
自分の財産まですべて切り崩して債務に充てるという事態を回避することができます。
1.設立するのに費用と時間がかかる
2.運営上の手続きに手間がかかる
国や自治体に対する様々な手続き(税金や登記など)が継続的に発生するので、事務手続きに時間と費用を要することになります。
3.利益がゼロまたはマイナスでも、法人住民性がかかる
法人住民税が年間7万円かかります