下記の表は当事務所の報酬規程に基づき、一般的によくある事案をもとに、基本報酬・加算報酬・司法書士が一般的に行うことが多い事務費用(書類作成や証明書取得)を含めた大まかな目安を記載しております。

 

  個別の事案により料金は異なります。

 

  お客様ご自身で証明書の取得等をしていただくことにより、費用を抑えることも可能です。

 

  具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。

 

 

           費用・報酬一覧

    遺言書作成・不動産登記後見事務商業登記裁判関係債務整理

   

相続登記

業務の種類 報酬(税別) 登録免許税

所有権移転(相続)

40,000円~ 固定資産評価額の0.4%
所有権移転(贈与) 40,000円~ 固定資産評価額の2%

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税

(登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。)
③不動産登記簿謄本、郵送費の実費など

その他の業務

・遺産分割協議書作成  10,000円~


・戸籍、住民票、評価証明書等取得代行

                 役所ごとに1回1,000円加算

 

・相続関係説明図の作成 10名まで10,000円

                 10名以上は1名につき1,000円

 

・相続放棄申述書の作成 1名につき30,000円 

 

     ※別途消費税がかかります。

  

   

遺言書作成

業務の種類 報酬 税別  

自筆証書遺言書作成

 

30,000円~

文案作成

 

公的証書遺言書作成

 

40,000円~

文案作成

 公正証書遺言作成時の証人

 証人1名につき10,000円

必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②戸籍謄本取得、郵送費などの実費

  

  

不動産登記

登記の種類 報酬 税別 登録免許税

所有権移転(売買)

 

 

40,000円~

固定資産評価額の1.3%(土地)

固定資産評価額の2%(建物)

所有権移転(贈与・財産分与など)

固定資産評価額の2%

所有権移転(相続)

固定資産評価額の0.4%

所有権保存

17,000円~

固定資産税評価額の0.4%

抵当権抹消/表示変更

10,000円~

不動産1個につき1,000円

※建物の所有権移転(売買)・所有権保存は、住宅用家屋証明書

 の取得により登録免許税の減税措置があります。

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税

(登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。)
③不動産登記簿謄本、郵送費の実費など

   

   

後見事務

業務内容 報酬 税別 実費
法定後見申立

80,000円~

当事務所が後見人に就任した場合、後見人報酬は年に一度裁判所が決定します   

印紙代

(約4,800円)

切手代

(約3,700円)

鑑定費

 0~10万円

※事案により異なります

任意後見契約書作成 80,000円~

・公証人手数料

 (11,000円~)
・登記費用

 (4,000円)
・切手代その他費用合計約20,000円程度

申立書や契約書の作成時または契約時に、必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②家庭裁判所や公証役場での費用
③戸籍謄本取得、郵送費などの実費

   

   

商業登記

登記の種類 報酬 (税別) 登録免許税

株式会社設立

60,000円~

150,000円
※その他に定款認証に公証人手数料
 (約5万円)が必要になります。
合同会社(LLC)設立 60,000円~ 60,000円
(有)→(株)への移行 60,000円~ 60,000円
役員変更 20,000円~ 1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)
目的変更 20,000円~ 30,000円
解任・清算人選任 30,000円~ 39,000円
清算結了 20,000円~ 2,000円

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税(登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。)
③登記簿謄本取得、郵送費などの実費、公証人の手数料など

   

   

裁判関係

業務内容 報酬(税別) 費用
一般訴訟

着手金 40,000円

報酬 利益の10%(最低3万円)

出廷 10,000円

・印紙代
・切手代
・その他費用
内容証明作成 20,000円~ 郵送費用

  

  

債務整理

業務内容 報酬 費用
任意整理/過払金返還請求

1社につき20,000円

過払金の返還を受けた場合

  返還額の20%相当額加算

・郵送料、印紙代
訴訟による場合
・印紙代
・郵券代

自己破産

150,000円

    +1社につき5,000円

返還を受けた場合

  返還額の20%相当額加算

合計約20,000円

 

民事再生

200,000円

    +1社につき5,000円

返還を受けた場合

  返還額の20%相当額加算

合計約30,000円

 

相談無料 電話番号 082-208-4565

お気軽にお問合せ

 ・ご相談ください

 電話 082-208-4565

 FAX 082-208-4566

 メールでお問い合わせ

 笹川和幸オフィシャルブログ

  "ささ"の法律相談

Logo_wordmark


    当事務所運営サイト

 

広島の借金・債務整理相談所

 

司法書士

行政書士

 とは

↓ ↓ ↓

 

〒731-5136

広島市佐伯区楽々園3丁目12-13

 電話 082-208-4565  

 FAX  082-208-4566

   

  司法書士・行政書士 

     笹川和幸