佐伯区・西区・廿日市の相続ならお任せください相続対策相談所　　　広島の笹川司法書士・行政書士事務所

下記の表は当事務所の報酬規程に基づき、一般的によくある事案をもとに、基本報酬・加算報酬・司法書士が一般的に行うことが多い事務費用（書類作成や証明書取得）を含めた大まかな目安を記載しております。

個別の事案により料金は異なります。

お客様ご自身で証明書の取得等をしていただくことにより、費用を抑えることも可能です。

具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　費用・報酬一覧

　　　　遺言書作成・不動産登記・後見事務・商業登記・裁判関係・債務整理

相続登記

業務の種類	報酬（税別）	登録免許税
所有権移転（相続）	40,000円～	固定資産評価額の0.4%
所有権移転（贈与）	40,000円～	固定資産評価額の2％

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税

（登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。）
③不動産登記簿謄本、郵送費の実費など

その他の業務

・遺産分割協議書作成　　10,000円～

・戸籍、住民票、評価証明書等取得代行

　　　　　　　　　　　　　　　　　役所ごとに1回1,000円加算

・相続関係説明図の作成　10名まで10,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　10名以上は1名につき1,000円

・相続放棄申述書の作成　1名につき30,000円　

　　　　　※別途消費税がかかります。

遺言書作成

業務の種類

報酬税別

自筆証書遺言書作成

30,000円～

文案作成

公的証書遺言書作成

40,000円～

文案作成

公正証書遺言作成時の証人

　証人1名につき10,000円

必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②戸籍謄本取得、郵送費などの実費

不動産登記

登記の種類	報酬税別	登録免許税
所有権移転（売買）	40,000円～	固定資産評価額の1.3％（土地）固定資産評価額の2％（建物）
所有権移転（贈与・財産分与など）		固定資産評価額の2％
所有権移転（相続）		固定資産評価額の0.4％
所有権保存	17,000円～	固定資産税評価額の0.4％
抵当権抹消/表示変更	10,000円～	不動産1個につき1,000円

※建物の所有権移転（売買）・所有権保存は、住宅用家屋証明書

　の取得により登録免許税の減税措置があります。

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税

（登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。）
③不動産登記簿謄本、郵送費の実費など

後見事務

業務内容

報酬税別

実費

法定後見申立

80,000円～

当事務所が後見人に就任した場合、後見人報酬は年に一度裁判所が決定します　　　

印紙代

（約4,800円）

切手代

（約3,700円）

鑑定費

　0～10万円

※事案により異なります

任意後見契約書作成

80,000円～

・公証人手数料

　（11,000円～）
・登記費用

　（4,000円）
・切手代その他費用合計約20,000円程度

申立書や契約書の作成時または契約時に、必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②家庭裁判所や公証役場での費用
③戸籍謄本取得、郵送費などの実費

商業登記

登記の種類	報酬（税別）	登録免許税
株式会社設立	60,000円～	150,000円 ※その他に定款認証に公証人手数料　（約5万円）が必要になります。
合同会社（ＬＬＣ）設立	60,000円～	60,000円
（有）→（株）への移行	60,000円～	60,000円
役員変更	20,000円～	1万円（資本金1億円以下） 3万円（資本金1億円超）
目的変更	20,000円～	30,000円
解任・清算人選任	30,000円～	39,000円
清算結了	20,000円～	2,000円

登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税（登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。）
③登記簿謄本取得、郵送費などの実費、公証人の手数料など

裁判関係

業務内容

報酬（税別）

費用

一般訴訟

着手金　40,000円

報酬　利益の10％（最低3万円）

出廷　10,000円

・印紙代
・切手代
・その他費用

内容証明作成

20,000円～

郵送費用

債務整理

業務内容	報酬	費用
任意整理/過払金返還請求	1社につき20,000円過払金の返還を受けた場合　　返還額の20%相当額加算	・郵送料、印紙代訴訟による場合・印紙代・郵券代
自己破産	150,000円　　　　＋1社につき5,000円返還を受けた場合　　返還額の20%相当額加算	合計約20,000円
民事再生	200,000円　　　　＋1社につき5,000円返還を受けた場合　　返還額の20%相当額加算	合計約30,000円