生前贈与

　相続が始まると，亡くなった方の財産が相続人に引き継がれますが、

遺言でもない限り、その遺産をめぐってもめごとが起こったり、

遺産の価額によっては、多額の相続税がかかることもあります。

  生前贈与であっても基本的には贈与税がかかりますが、税法上認められている制度を利用して、極力税金をかけず生前贈与することができます。  

『夫婦間での贈与』

　　　　（配偶者控除を利用したもの） 

これを利用すれば、遺言よりも、確実にマイホームを奥様に送ることができ、奥様が相続争いに巻き込まれるのを防ぐこともできます。

長年連れ添ってきた奥様へ、マイホームを生前贈与しておけば、

ご本人も奥様も安心です。

＝夫婦間の生前贈与の条件＝
・婚姻期間が20年以上であること
・贈与する財産が、居住用不動産あるいは、それを購入するための金銭であること

・居住用財産の贈与である場合は、翌年3月15日までにその不動産に居住し

　　　　　　　　　　　　　　　　　その後も引き続き居住する見込みがあること

・同配偶者からの贈与について、配偶者控除を受けていないこと

　　　　　　　※同一配偶者からは、一生に一度しか受けられません

これらの条件をみたせば、贈与税の配偶者控除を利用できます。
基礎控除110万円＋最高2,000万円　　

　　　　　　　　　　　⇒　2,110万円まで贈与税がかかりません

注意！！
☆名義変更のための登録免許税や不動産取得税が発生します
☆贈与税はかからなくても、 税務申告が必要です

『子どもへの贈与』

　　　　　（基礎控除を利用したもの）

贈与税の基礎控除は年間110万円なので、年間110万円ずつ分けて

贈与していけば、贈与税はかからないことになります。
　　例えば…

 子供に毎年100万円ずつ20年間贈与していくと、

　　　　　　　　　　　2000万円、贈与税がかかることなく贈与できます。

このように、毎年贈与を繰り返すことを、『連年贈与』と言います。 

ただし、これには色々と注意も必要です！
民法によって、
　「贈与とは…”財産をあげる人は「あげます」という意思を示し

　　　　　財産をもらう人は「もらいます」という意思を示すことによって成り立つ”」とされています。
親が子供名義の預金に勝手にお金を入れていた場合、贈与とは認められていません。

　たとえ、子どもが知っていたとしても

　・それを子どもが受け取っていない場合

　・その通帳と印鑑の管理をすべて親がしている場合　　などは、贈与とは認められません。

子ども名義の通帳は、親の財産として、相続税の課税対象になってしまいます。　　　　　

★子供が親から預金をもらったことを知っているか
★預金通帳や印鑑の管理は誰がしているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということが重要になります。

＝確実に贈与するためには＝
・贈与のたびに贈与契約書を作成する。（親と子供が直筆で署名押印する）
・「あげた」「もらった」という証拠を残すために、

親の預金口座から、子供の預金口座へ振り込みをする。

・できれば、子供名義の預金通帳の印鑑を、親の通帳の印鑑と同じにしない。

・通帳・印鑑を子供が管理し、貰った金額は子供が自由に利用できるようにする。
などの対策をしておくとよいでしょう。

住宅購入資金として、親から資金援助を受けた時の税金はどうなるのか？

この場合

◇「住宅取得等資金贈与の非課税制度」

◇「相続時精算課税制度」

という2つの制度が適用できます。

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」

1,500万円までの（平成24年度　省エネ・耐震対応住宅の場合）住宅取得等資金を、

非課税で贈与できるというもの。

「相続時精算課税制度」

65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与を、2,500万円まで非課税とし

それ以上の額に対しては一律20%の税率で贈与税がかかるというもの

※両制度は併用することができます

ただし、「一定の要件」を満たす必要があります！！