相続人が認知症になっており、判断能力が低下して、意思表示ができない場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意！

　　　　・認知症の方が、ご自身で判断できない状況のまま遺産分割を行った場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは無効になります。

　　　　・勝手に認知症の方の印鑑を使って、書類を作成すれば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私文書偽造にもなります。

どのように遺産分割を進めていけばいいのか?

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　　　　　成年後見制度を利用します

『成年後見制度』…精神上の障害（知的障害・精神障害・認知症など）により、

　　　　　　　　　　　　　　判断能力が十分でない方のために、

　　　　　　　　　　　　　　家庭裁判所によって、サポートしてくれる人を付けてもらう制度

　　　　・家庭裁判所に申し込みます

　　　　・誰がサポートするかは、家庭裁判所が選任します　　　　　

　　　　　　　　例えば…　　　　

　　　　　　　　　配偶者・子供などの親族・司法書士・社会福祉士などの専門家など

　　　　　　　　※利害関係のある人（自分も遺産分割に参加する人）は、なれません

　　後見開始の申し立てをして、審判が下ると（申し立てから審判まで約3～6ヵ月）

 家庭裁判所から法務局に対して後見の登記がなされます。

　　それから、遺産分割の協議を開始することになります。