このように給与所得者等再生の方が要件が厳しいので、こちらの要件を満たしている場合は、小規模個人再生の要件も満たしているということになります。

　小規模個人再生でも、給与所得者再生でも、債務を圧縮して原則３年間で支払っていくという点では同じなのですが、手続のなかで少し異なる点があったり、３年間かけて支払っていく金額が違ってきます。

　※個人の事業主さんや、給与が歩合制であるサラリーマンの方

　　　　収入が季節や月によって変動しますので、

　　　　　　　　　　　　　　　　小規模個人再生を選択することになります。

　※公務員や固定給であるサラリーマンなどの収入の変動があまりない方

　　　　小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらでも選択することができます。

　 給与所得者等再生に比べ、小規模個人再生のほうが返済額を少なく抑えられることが多いため、多くのサラリーマンの方は、小規模個人再生を利用しているようです。

　　　　どちらの民事再生手続きを選択すべきかは、状況により異なります。

　　　　どうぞご相談ください。